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耐震改修促進税制

耐震改修促進税制

ページ更新(2013/06/27)
耐震改修促進税制

【耐震改修促進税制】制度

○「所得税」 耐震補強費用の10%を、20万円を上限に所得税額から控除。
○「固定資産税」 以下の期間固定資産税を半額
平成25〜27年工事完了:1年間

 1.対象住宅は?
 1.所得税は、自らの居住の用途に供している住宅が対象です。
      固定資産税は、住宅の所有者(賃貸用も可)です。

耐震改修促進税制における所得税と固定資産税の比較

所得税

固定資産税

根拠

  • ■租税特別処置法第41条の19の2
  • ■地方税法附則第16条第8〜10項

対象者

  • ■自らが居住している住宅
  • ■住宅の所有者(賃貸し用も可)

期間

  • ■平成21年1月1日から
  •  平成25年12月31日に改修が完了
  • ■平成18年1月1日から
  •  平成27年12月31日に改修が完了

対象地域

  • ■静岡県は全域対象
  • ■全国

対象住宅

  • ■自ら居住の用途に供していること。
  • ■昭和56年5月31日以前に建築されたものであること。
  • ■現行の耐震基準に適合しない住宅で有ること。(※)
  • ※(耐震補強が必要な住宅を示す)
  • ■昭和57年1月1日以前に所在する住宅
  •  (一戸当たり120u相当分まで)

対象工事

  • ■改修の結果が(精密診断法)上部構造耐力評点が1.0以上で地盤及び基礎が安全。
  • ■改修の費用が一戸あたり30万以上で、現行の耐震基準(同左)に適合させる改修

控除額

  • ■20万円を上限に、下記1)と2)のいずれか少ない費用の額の10%を所得税から控除。
  • 1)改修工事に要した費用
  • 2)住宅耐震改修に係る耐震工事の標準的な費用の額 (※)
  • ■下記の期間、固定資産税が半額。
  • 平成25年〜27年に工事完了は1年間。
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